- 【ブランド力とは】企業理念やデザインは翻訳である
- 【ブランド力とは】事業継承とリブランディング
- 【ブランド力とは】スターバックスがロゴマークを複数回も変えた理由
- 【ブランド力とは】海外進出におけるブランディングの注意点
- 【ブランド力とは】かつての大企業がダメになった理由
- 【ブランド力とは】ダイバーシティへの取り組みもブランド戦略の一環
- 【ブランド力とは】地域ブランディングの問題点
- 【ブランド力とは】地域ブランディングは周囲を巻き込み気持ちのベクトルを合わせる
- 【ブランド力とは】地域ブランディングは知恵や経験にお金を使う
- 【ブランド力とは】地域ブランディングは「世界」の視点から
- 【ブランド力とは】地域ブランディングは発信したい「想い」が核になる
【ブランド力とは】企業理念やデザインは翻訳である
企業理念は全員が理解できるようにかみ砕いて表現する
経営者が企業理念をつくる上で難しいのは、既成の立派な言葉、自分が心酔している経営者の座右の銘のようなものを持ってきても、意味がないことです。
社長室に貼ってあるような四字熟語や漢語で書かれた企業理念は、何十年も経営に携わった経験と勉強の中から腑に落ちてたどりついた言葉です。
それを掲げた人が、20代のころにそんな四字熟語を知っていたという話ではないのです。何十年もかけてその言葉に行きついているのに、社員にいきなり理解しろというのは無理な話です。社員も何十年も経験を積み上げてその言葉にたどりついていくものなのです。
企業理念があるのであれば、それを別の言葉でもっとかみ砕いて、社員全員が理解できるように客観的につくっていかないと意味がないのです。
会社のロゴデザインは企業理念とリンクさせる
経営者には翻訳のスキルが求められます。現時点のステークホルダーや、将来のステークホルダーに向けて、創業者の想いを分かりやすく伝えていく必要があるからです。企業理念や会社のロゴデザインも同様に翻訳です。
企業理念は社長室に掲げただけでは浸透しません。翻訳が必要です。
例えば、デザインにおける翻訳というのは、コーポレートロゴやキャラクターのコンセプトやカラーを、企業理念とリンクさせることです。赤を使うのであれば、赤を使う意味が必要なのです。後付けでも構わないので、ちゃんとしたストーリーをつくるべきだと思います。
【ブランド力とは】事業継承とリブランディング
事業継承は、リブランディングのまたとない機会
私は経営者が代わった時点で、企業理念は変えてもいいし、どんどん見直すべきだと考えています。事業を継承するときというのは、それまでの良いところを残して、また新しいものを取り入れる良い機会だと思います。
事業を引き継ぐのは、単に有形資産だけではないからです。社員が共通に理解しているブランド力があるならば、それは目に見えないですが、実は企業の資産としては一番大事なものといえるからです。
長い期間に培われたブランドは簡単には色褪せません。事業を引き継ぐときに、今どれだけ企業理念が社員に浸透しているか調査をする必要もあるでしょう。
ブランドに愛着を寄せ、その企業に愛着がある社員がどれだけいるいのかによって、企業の勝は大きく違ってきます。その辺は見落としがちですが、企業理念が浸透しているかどうかは、とても大事なポイントになってくると思います。
伸びている企業は理念の見直しやリブランディングに取り組んでいる
実は、企業理念の浸透やブランド構築といった作業に、外部コンサルタントを使って徹底的に取り組もうとする企業は健全だともいえます。
会社がどうなってもいいと思うときに、理念の見直しや社内制度の作り直しはしないですよね。
あるいは倒産寸前の企業や経営陣の混乱など、まとまりがない会社で、企業理念を見直しはしません。売却しようと思っている経営者が、企業理念の見直しに投資するとは思えません。
企業理念やブランドという無形資産のほうが、有形資産以上に価値が高い時代になってきています。その価値をどうやって「見える化」しながら育てていくかというのは、その事業を引き継ぐにあたって経営者が真っ先に考えるべきことなのです。
実際、業績が伸びている企業の中には、企業理念の見直しやリブランディングに取り組んだ会社が多くあります。
企業理念は、企業の精神そのものです。どうすれば社会の役に立てるのか、どうすれば社員やお客様を巻き込むことができるのか、その方向性を明確にしたものが企業理念です。
企業理念を再構築する際には、そこに社会性を盛り込むために、第三者とディスカッションすることが必要になります。
ビジョンは事業を引き継いだ経営者が魂を込めてつくるべきですが、文字に落とし込むには他者の視点が必要になります。その表現で社員やステークホルダーに十分に伝わるのかどうか検証する必要があるからです。
【ブランド力とは】スターバックスがロゴマークを複数回も変えた理由
思い付きでロゴマークを変えているわけではない
スターバックスのロゴマークは、創業から現在までに少なくとも4バージョンあります。創業時（1971年）のもの、1987年バージョン、1992年バージョン、2011年バージョンです。
チェーン展開を始めたのが1986年ですので、同時期の翌年にロゴを変更するというのは納得できるのですが、その後の2回の変更は果たして必要があったのかという疑問を持つ人もいます。
店舗のロゴを変えるというのは、印刷物から看板からカップから何から全部買えるわけですから、かなりのコストがかかります。しかも2011年時点では、世界中に相当数の店舗があったわけです。
スターバックスは、それだけのコストをかけてでも、自分達のブランドを維持していくという選択肢を選んだのです。思い付きでロゴを変えているわけではありません。思い付きで何百億円もの予算は通りません。
企業は投資した分のリターンを取らないと会社がつぶれてしまいます。もし、ロゴを変えることによって何百億円というコストがかかるのであれば、ロゴ変更によって、それ以上のバリューや価値を生むと見込んでいたはずです。
スターバックスは、価値を生むと確信しているから投資をしているのです。ブランド戦略の投資に関して、意気込みや戦略が他社よりも一歩も二歩も先を行っているのです。
グローバルブランドで勝っていくためには、それ相応の投資や覚悟が必要です。かけた投資に対して、どうリターンを取っていくのかということをビジネスｔして考えられる企業が勝つのだと思います。
美景のものに投資できる企業だけがグローバルで成功できる
スターバックスが変えたのは、それだけではないと思います。
ロゴへんこう をきっかけとして、ブランドに対する想いや価値を徹底的に見直しているのです。
今後、ブランドバリューを上げられるという見込みや勝算があるから、ロゴマークの変更に敏をしたわけです。
これは、実はロゴマークではなくてブランドという無形のものに対する投資です。
ほとんどの企業は、このような無形のものに対する投資を行っていません。
グローバルグランドとして成功するためには、無形のものの価値をどれだけ高めていくのかという戦略ができていないと難しいと思います。
ブランド戦略というとデザインに目が行きがちですが、デザイナーがすごいものをつくってくれたからその企業が伸びるというほど甘い時代ではありません。
リブランディングで成功する企業というのは、デザインの裏側で戦略の練り直しやビジネスモデルの再構築などを行っているのです。
【ブランド力とは】海外進出におけるブランディングの注意点
どういうスタンスで仕事に取り組んで欲しいのかを明確に伝える
企業が海外に進出際に大事なのは、どんなに日本で知名度があったとしても、海外では社員や顧客に対して、どんな会社でどんな価値観を大切にしている会社なのか、より分かりやすく伝えることです。
大変なのは、「わかりやすい」というレベルが人によってまちまちだということです。
日本では、文化的なバックグラウンドが共通しているので、10を説明するのに10話す必要はないのですが、アメリカにしろヨーロッパにしろ、いろいろなルーツを持つ人が住んでいるので、文化的な背景がそれぞれ違います。
背景が違うということは、受け取り方も違ってくるので、より丁寧な伝え方が必要になります。日本で社員や顧客に接する以上に、自分たちの理念や価値観や方向性を前面に示さなければなりません。
グローバル展開をしている企業の多くは、人が定着しないという悩みを抱えていますが、日本人とはメンタリティーが違うからとあきられる前に、どういうスタンスで仕事に取り組んで欲しいのかということを、それぞれの国の言葉で明確に伝えるべきなのです。
仕事の取組みにおいて、日本人だから、アメリカ人だからなど国籍は関係ありません。
事前にきちんと自社の方針を説明して、理解してもらう手間をかけて、それに共感してくれる人に来てもらえばいいのです。
会社の方針や大切にしている価値観を明確化して、評価の基準も明治することで、モチベーションにもつながっていきます。
成長や達成感を実感させるコミュニケーションの大切さは日本においても海外においても同じだということです。
海外では特にダイバーシティーを前提に社会は動いています。
その中で、なんとなく社員に来てもらうことは無理ですし、なんとなくお客様に買ってもらうことも無理です。
自分たちの会社はこういうビジョンを持っています。
こんな価値を提供しますとはっきり言えなければ、社員には来てもらえないし、お客様も買ってはくれないでしょう。
人それぞれだからこそ、共通の目標が必要なのです。
自分たちの会社は社会のこういう方向性にコミットしていくという構えが求められるのです。
しかも、ビジョンは普遍的である必要があります。
日本人だから受け入れられるような特殊なビジョンなど存在しないのです。
ミッションを理解して海外に行く人が少ない
日本企業が海外に進出する際に問題なのは、駐在員の人気が短すぎることです。
仮に3年で交代になった場合は、そのうちの1年間くらいは、環境に慣れる事で費やしてしまいます。言葉もやっと覚えて来てコミュニケーションもスムーズにいきだした頃には交代です。
適材ではない人を活かせるのも問題です。
マネジメントの経験がないのに、英語が話せる、海外留学経験があるからというだけで人選させる場合があるのです。
英語を話せるに越したことはありませんが、昔の駐在員の話を聞くと、現地に行ってから必死で言葉を覚えた人も結構多かったようです。
それでもその人達が責務を果たすことができたのは、自分がミッションをなし遂げるために来ていると自覚していたからです。
せっかく海外に派遣されたのに、ミッションを感じるよりも「行かされた感」が強くて、とにかく3年間辛抱すればいいと思っている人が、大企業にも少なからずいます。
これはもったいないことです。
海外でマネジメント業務をすることについての勉強もしていなくて、しかも英語ができるといってもどの程度のレベルなのかということです。
逆のことをイメージしてもらったらわかると思うのですが、中国人やアメリカ人が1年間くらい日本への留学経験があるからといって、いきなりあなたの上司になるでしょうか。
【ブランド力とは】かつての大企業がダメになった理由
ルールだけグローバルスタンダードに合わせてしまう愚
あくまでも私の考えですが、かつての大企業が停滞に陥る理由は、ルールだけをグローバルスタンダードに合わせてしまうことが一因ではないでしょうか。
トヨタなどは、ISO規格をやめてしまいました。
自分たちが定めている基準の方が上回っているので、わざわざ低い規格に合わせる意味がないからでしょう。
しかし多くの企業は、自社の定めた基準や製品のクオリティも高いのに、世界基準に合わせようとしています。
それが実務と合っていなくてもです。
ISOを取ったら信用に繋がるといいますが、それ以前に、信用を高めるためにいろいろ努力をしてきたシステムとの間で違和感があってもやるわけです。
プライバシーマークもしかりです。
プライバシーマークの教会がどれだけ電子的な情報セキュリティに特化しているのかといえば、まったく古いわけです。
それなのに、いまだにプライバシーマークを取ろうとして、そこにお金を払って、その対応に人手や時間をとられている企業があるのですから、おかしな話です。
同時に、ルールばかり押し付けると、形で仕事をするようになります。
このルールの押し付けから、コンプライアンスや本来の企業の危機管理に対する認識の薄れが始まってくるのです。
ルールさえ守っていれば大丈夫、形だけクリアしているのだからいいでしょうと言う考え方です。
それが進むと、ルールが本人たちの思考を止めます。
もちろんルールは大事で必要ですが、自分の新名で考えないことで文字通り形骸化しているのが、企業におけるコンプライアンス違反です。
コンプライアンスやルールは会社の方向性に合わせてつくる
前述したように、企業理念や経営者の考え方が社員に浸透して、同じ方向を向いていればいいのですが、ルールや取り決めだけで物事を進めていくと、会社の方向性とは違うものが動いてくるのです。
なぜかといえば、グローバルスタンダードの規約やルールは、その会社の理念や方向性に合わせてつくられているわけではないからです。
本来、コンプライアンスや会社のルールも、会社の方向性と合わせてつくらないと、ダブルスタンダードが起こるのです。
アメリカの優良企業として知られるジョンソン・エンド・ジョンソンは、全社員に理念の浸透を図り、どこまで浸透しているか調査を行っています。
なぜかといえば、一番はコンプライアンスを守るためです。
同社は医療機器や医薬品を取り扱っているので、消費者の健康に非常に大きな責任を負っています。
そのことを全うするためにも、社員の倫理観を重視しているのです。
会社と社員の方向性にギャップが出てくると、必ず問題が発生します。
例えば「この日をノー残業デーにしよう」と経営者が言っても、流行に便乗しただけのルールの導入であれば、自分たちの方向性に合わせてやるべきなのです。
うちは生産性を追求する会社だから、世間に先駆けて週休3日制にしてしまおう！というなら面白いではありませんか。
「こうしたい」という想いが先にあって、それに合わせるためのルールづくりであればいいのですが、行政から言われたからとか、とりあえず形だけ導入する、ということには何の意味もないのです。
宿題を強制されている子供と一緒です。
本来は自分が知識を習得するために額数するのですが、その意味を理解しないと、とりあえず終わらせればいい、提出できればいいという風になってしまいます。
とりあえず終わらせればいいという文化が実についてしまうと、企業の場合は、コンプライアンス違反や会社のブランドを窮地に陥れることにつながっていくのです。
【ブランド力とは】ダイバーシティへの取り組みもブランド戦略の一環
何のためにダイバーシティーに取り組むのか。ゴール設定が大事
日本の社会は、大きな構造変化の時を迎えています。
今後、少子高齢化が進んでいくと、日本人だけで高齢者を支えていくのは不可能になります。
もっと多くの外国人に来てもらうしか手はありません。
外国人が来れば文化もどんどん変わっていくでしょう。
今まで通用していた日本人同士の暗黙の了解が使えない時代になってくるわけです。
企業がグローバル化やダイバーシティに取り組まなければならないのは、単なる流行ではなく、時代の変化に対応するために必須なのです。
女性を活用するとか外国人を採用するといった場合に、企業ごとに到達すべきゴールの設定が不可欠です。
ただ単に多様性を高めようという議論では意味がないのです。
一番良くないのは仮に外国人の雇用を国が製作として打ち出してガイドラインをつくり、それに対する助成金を出すとなったときに、助成金ほしさに、自社の方針とは関係ないところでガイドラインを導入することで、社内がダブルスタンダードになることです。
本来は、「うちの会社もグローバル化していくので、外国人を採用して掴価値を生みだしていこう」という戦略の一環として取り組むべきものなのです。
何のためにダイバーシティに取り組むのか、ゴール設定が大事になるということは、ますます企業理念も大切になってきます。
ダイバーシティをブランディングに結びつけていくということです。
【ブランド力とは】地域ブランディングの問題点
地域ブランディングは何にフォーカスすべきか調整が必要
地方自治体でブランドづくりというと、キャラクターづくりに終始してしまって、ぼにゃりとしたコンセプトのものが出来上がってくるケースがほとんどです。
「ゆるキャラ」とつくることが地方活性化だと勘違いしてしまっているのです。
企業の場合は、集客する、売上を伸ばす、人材を集めるなど、ある程度目的がはっきりしていますが、地域ブランディングにおいては、目的が明確ではないことが多々あります。
一見、目的がはっきりしているように見えても、実際に話を聞くまでは分かりません。
話を聞くと人によって違う答えが返ってくるからです。
ですので、何にフォーカスすべきか調整が必要になってきます。
専門家がいないからリスクが取れない
企業のコンサルタント以上に、地域コンサルタントは難しいというのが実感です。
企業の場合はそれなりに専門知識を持った人が担当することが多いのですが、地域がブランドづくりをしようという際に、市や県の職員などブランドづくりの専門ではない人たちが精査をして代理店などに発注します。
彼らも専門家ではないので、安全策を選んで他の自治体が依頼しているところに安易に頼んでしまうケースも見受けられます。
そして多くの場合、子先夫とを詰めていないので、結果どこも似たようなプランになってしまうのです。
地域コンサルタントの案件に関しては、何をしたいのか、誰がリーダーなのか、分からない状態からのスタートになることが多いです。
ビジネスをしたことがない自治体の職員が責任者になるとどういうことが起こるか。
自分にとってリスクが少ないコンサルタントや業者に依頼しがちです。
しかし、リスクを取って価値を出すのがビジネスですから、新しいことに挑戦しなければ変化を起こせるようなプロジェクトは生み出せません。
今うまくいってなくて、なんとかしようと思っているときに、うまくいっていない担当者の発想で決めても変わり映えしないでしょう。
繰り返しますが、価値のあるブランドというのは目に見える形で存在してるわけではありません。
目に見えないものに投資をしなければいけないときに、普段からチャレンジをしたことがない人間に何かを決済しろというほうが無理なのです。
普段準備をしていない人が、いきなりフルマラソンを走ったら体を壊します。
それと一緒なのです。
普段からやったことのないことをやらせたりするようなことが、地方自治体で起きています。
すると、一部の知ったかぶりの人たちが現れ、自分たちの利害関係に都合よく物事を進めているのが地方の問題なのです。
【ブランド力とは】地域ブランディングは周囲を巻き込み気持ちのベクトルを合わせる
美濃焼の産地=セラミックバレーでの取り組み
私たちは、岐阜県にある美濃焼の産地をセラミックバレーとなつけたブランド戦略にかかわっています。
日本における陶磁器のマーケットが縮小する一方で、世界のマーケットは拡大してます。
その世界マーケットにどのようにしてアプローチしていくのか、様々な企業の実勢をお手本にしながら、美濃焼のブランドづくりを進めています。
陶磁器業界の人たちだけを対象にしているわけではありません。
他にもいろいろな産業があるので、彼らの協力も得る必要があります。
ブランディングによって、その地域全体に還元できる仕組みでなければ意味がないのです。
焼き物をきっかけにその地域にお客様が来たら、飲食店や他の産業にもプラスになるように、動線を考えてあげないと長続きしません。
展示会やフェスティバルなどをするのであれば、事前にそうした方たちとつながりをつくり、終了してからも継続的な関係性を構築するのです。
重要なのは地域の人々を巻き込むこと
地域のブランディングをする場合のメンバーは、そこに住む人全員と考えます。
そうなると当然、いろいろな考え方や立場の人が関わってきますから、意思決定者も多くなり、調整力やまとめる力が必要になります。
気持ちのベクトルを合わせる作業を先にしておかないと、うまくいかないのです。
地域ブランディングでは、どこまで裾野を広げて一般の人々を巻き込むかが肝になります。
私はそこも含めてブランディングが必要だと考えています。
【ブランド力とは】地域ブランディングは知恵や経験にお金を使う
売る側の「だろう」という安直さが通らない時代
地域ブランディングでは「とりあえずつくってみました」「よそも売れているから、うちも売れるだろう」という安直な考え方が壁になることがあります。
たとえば、地方の物産展や道の駅に行くと、その土地の名物と謳いながら、どこにでもありそうなものが置いてあります。
野菜があって、乾物があって、かまぼこ類があって、時々ソーセージがあって。
あとは、ソフトクリームを置いておけばOKといった感じでしょうか。
どんなお客様をターゲットにしているか一目瞭然です。
お土産では消費者に1回買ってもらえればおしまいで、リピート商品になっていないのです。
価格の設定もそうです。
コンビニやスーパーでは100円、200円で買えるものが、土産物だと500円、1000円もするわけです。なぜかというと、お土産だから財布のひもが緩むだろうという考え方なのです。
美香氏はそれでよかったかもしれませんが、今は売る側の「だろう」という甘さが通らない時代なのです。
同じ価格であれば、たいていの食材はコンビニの方がおいしかったりします。そう考えた時に、自分たちの商品にどうやって付加価値をつけていくのか。
ソフトクリーム一つとっても、ここまで足を運んでもらって本当においしいものをたべてもらおうと努力しているのか。地元の野菜や果物を使用したソフトクリームをつくるけれども、作っただけで満足していませんかということです。
地元の野菜を使うなら、その野菜を使って本当においしいものをつくるためのブランディングのプロが必要なのです。
「よそがやっているから」では勝ち、そして残れないのです。
ブランディングのプロなら色々な可能性を考えることができる
地域の人たちにも、本当においしいものをつくりたいという気持ちは絶対にあります。
ただやり方がわからないだけなのです。
私たちのようなブランディングのプロであれば、地域に貢献したい名実ともに一流のシェフをつなげられるし、いろいろな可能性を考えられます。
お金を沢山つかわなくてもブランディングはできるのです。
ミラをあげて本当においしいソーセージをつくるのなら、例えば、おいしいといわれるレストランを何件も周り、一緒に共同開発して欲しいと依頼すべきなのです。
どこにも負けない何かをどこまで追求できるかが勝負なのです。
しかし多くのところは「これくらいでいいだろう」と妥協してしまいます。
これが本当にブランディングを邪魔しているのです。
地方に行ってがっかりするのは、言い訳が多いことです。「自分たちには無理」とか「知らないから」とかです。知らないのであれば、調べるべきです。
自分たちでできないと思ったら、知恵と経験があるところに依頼すればいいのです。
ノウハウにお金を払うという感覚がないので抵抗感があるのでしょう。
しかし、ハードをつくるわけではないので、莫大なお金がかかるわけではないのです。
地域ブランディングにおいて、グローバル視点が欠けていることも、もったいないと感じることの一つです。実際、日本には農産物でも伝統産業でも、今まで世界で通用しないと思われていた分野で、世界から引き合いのあるものが沢山あります。
一方で、名物、名産といいながら自己満足で完結している部分があり、もう一方では国際的な競争力がありながら外に出て行こうとしない消極性が同居している状態です。グローバル視点がないと、可能性を自ら殺すことになりかねません。
今世界で怒っていることと自分の事業というものを、正しい感覚でとらえてつなげて考えることが必要です。
【ブランド力とは】地域ブランディングは「世界」の視点から
一緒に汗をかける人、世界をしっている人が必要
ではどうすれば間違いのない専門家を選ぶことができるのか。
まず一つには、地域に足を運べない人間がダメです。マメに足を運んで、その地域の人たちの話しに耳を傾け、見るべきものに手間をかけられる人でなければ務まりません。
地方の人たちにしてみれば、確かに何か変えてもらいたいけれど、本気で取り組んでくれるのか疑っているのです。
まず信頼関係をつくるまでにずいぶん時間を費やします。一緒に飯を食い、酒を飲むところから始めて、何回も足繁く通って、やっと一緒にやりましょうとなります。
同時に、世界を見聞きしていて、いろいろな企業とコラボレートした経験も必須です。
発送の幅を持っている人です。そういう人は限られて来るので、自治体のブランディングは難しいのです。頭でっかちも困るし、かといって、視野が狭くてもダメなのです。
ローカルにはグローバルで輝くものがたくさんある
世界を見ると、これからは地域の活性化において、必ず「海外でもうれるだろうか」という視点が求められます。
今の時代には、マーケットを日本人だけに限る必然性がありません。
本当にいいものを作っていても、日本人がその良さを理解しないこともありますし、一過性のブームで終わって長続きしないということもあります。それならば、目の肥えた海外の人を相手にしたほうがいいのです。
自分たちのものが、海外の人から評価されるとは思ってもいない人が大半ですが、ローカルにはグローバルで輝くものが沢山あるはずです。
【ブランド力とは】地域ブランディングは発信したい「想い」が核になる
地域にとって本質的にプラスになることを提供していく
地域ブランディングに携わっていると、地域にとって本質的にプラスになることを提供していくことがすごく大事だと実感します。
「打ち上げ花火で凄いイベントをやりました」と言っても、たいていはその一発で終わって何も残りません。「何か格好良い」で終わらせずに、人々がその地域に足を運んだり、行動に移させたりする力がないと、地域がうるおうような本質的なプラスの効果は生みだせないのです。
上辺だけではなくて、その地域の産業や伝統文化を残していくにはどうしたらいいだろうかというときに、根元をささえるためのサポートをすることが地域ブランディングだということを忘れてはいけないのです。
私たちの地域ブランディングは、そこにフォーカスしています。
地域の産業や伝統文化の継承をスムーズに行うために、投資を募ったり、世界にPRしたり、周囲をうまく巻き込んで、外部から「いいね」と言ってもらえるモノをつくっていくことが、地域ブランディングなのです。
私たちは、地域の若い経営者を集めて勉強会を無料で開催しています。親から引き継いだ仕事を今度は次の世代に残していくために、彼ら・彼女らが何をしなければいけないかということを一緒になって考えています。
これは私たちのビジネスとしては成り立っていないのですが、そこまでやるくらいでないと、地域ブランディングの仕事はできないのです。自分たちの持っているノウハウを本当に生かせるかどうかということも含めて、社会貢献的要素が強いのです。
どこの国であろうと、人は「想い」に共感する
私たちが今まで企業の海外進出のサポートや、日本ブランドを世界に売り込む中で感じているのは、良いモノをもっていけば売れるのではないということです。
モノではなく「想い」を持っていくことの重要性を感じています。どこの国であろうと、人はその想いに感銘を受け、共感をするのです。
外国人がつくった日本酒をイメージしてみてください。
最初は「外国人がつくった日本酒なんて」と抵抗があるでしょう。しかし、米や水のことを日本人よりも真髄に研究してつくったという想いが伝わってきたなら、評価が全然違ってくるでしょう。
その地域の人が取り組んでいる姿勢や想いをしっかりPRしないと、いくら製品が良くても伝わらないのです。
私たちには企業のサポートで培った実践とノウハウがあります。地域や自治体にそれを還元して貢献できるところに、私たちが存在する意味があると思っています。
地域のブランディングで学んだことを、今後はビジネスに活かすことができるので、それが私たちがいただく対価になるのです。
