国内のＮＦＴの普及を支えるＮＦＴ特化型ブロックチェーンとは何か
イーサリアムでＮＦＴを利用する際の課題
WEB2.0時代とWEB3.0時代には様々な性質の違いがありますが、大きな違いはユーザーがコンテンツを所有できることです。
NFTを活用することで、サービス間の往来や所有者同士のつながりなど、コンテンツを主軸とした新たなユーザー体験を生み出すことができるのです。
したがって、コンテンツ流通の分野でNFTが新しい時代を切り開くと考えます。
イーサリアムブロックチェーンなどの汎用型ブロックチェーンでも、NFTを流通させる事は可能です。しかしながら、汎用型ブロックチェーンでは３つの大きな課題があります。
① イーサリアムでは一般ユーザーがＮＦＴを移転する際に、ガス代と呼ばれるネットワーク手数料を暗号資産で支払う必要があることです。また、ＮＦＴを扱うためには、ユーザーがガス代のために暗号資産を入手または購入する必要があり、ユーザー利用のハードルが高くなってしまいます。
② イーサリアムにはＮＦＴ以外のアプリケーションも混在ｈしていることです。近年では、トランザクション単価の高いDeFiの拡大によりガス代が高騰し、ユーザーがガス代などの面でストレスが生じています。
③ エコシステムのルールメイクに関する合意形成に膨大な時間と労力が必要であることです。イーサリアムには様々な用途があり、NFTクロスチェーンのようなインフラの整備のハードルは非常に高いです。
イーサリアムではNFTを流通させるための様々な問題を解決するために生まれたのがNFT特化型ブロックチェーンです。
日本発NFT特化型ブロックチェーンの可能性
パソコンは、WEBブラウザや動画閲覧、プログラミングやゲームなど様々な利用方法がありますが、パソコンの設定やアプリケーションのインストーあるなど複雑な操作が必要です。
一方ゲーム機では、ゲームしかできませんがゲームソフトを設置すれば、子供から大人まですぐに気楽に遊ぶことができます。
この例のようにNFT特化型ブロックチェーンでは、すぐに気楽にNFTを利用することができるのです。
NFT特化型ブロックチェーンのPalette chainではイーサリアムの課題を一般ユーザーと事業者両方の面で解決します。
① NFT移転に対してガス代が発生しないようにすることで、ユーザーは暗号資産を意識せずにNFT及びブロックチェーンサービスを利用可能になり、暗号資産に興味がない層のユーザーにまでNFTを届けることができます。
② アプリケーションをNFTのみに限定することでガス代を安定化させ、高騰の心配もなくなります。ガス代はＮＦＴを発行する際に発生しますが、ガスの価格はコンソーシアムメンバーの会議で決めるため、事業計画の予測可能性が高まります。
③ クロスチェーンを導入することによりブロックチェーンネットワークをまたぐコンテンツ流通が可能になります。ＮＦＴが複数のブロックチェーンを自由に行き来できるため、事業者はどのブロックチェーンでNFTを発行するかを悩む必要がなくなり、安心してNFT事業を開始することができます。
二次取引の開始後1ヶ月で時価総額が40億円から一時980億円まで急騰し、その後800億円台を推移しています。
単価としてはIPLTあたり4.05円でIEOを実施し、98円付近の高値を付けました。
この価格推移はＮＦＴプラットフォームに対するユーザー及び市場からの高い期待の表れであり、今後もNFTの市場は大きく成長していくと考えられます。
HashpaletteはNFT市場の拡大につながる施策を、今後数多くの企業やユーザーを巻き込んで実施していきます。
代表的なサービスの紹介
NFT特化型ブロックチェーンはいくつか存在します。国内においては、HashPortの子会社であるHashpalette社の運営するPalette chainと、LINEの運営するLINE Blockchainがあります。国内のNFT特化型ブロックチェーンである両者はグローバルの競合と比較しても遜色ない性能を実現してます。
Palette chainの大きな特徴としてNFTのクロスチェーン機能があります。
NFTをPaletteにとどまらせる必要はなく、たとえば汎用型ブロックチェーンであるイーサリアムへどへ移転することが可能なので、NFT事業者を開始するのにどのブロックチェーンを選択するかの議論を短縮できます。
NFTの価値をチェーンに依存せずに流通させることができます。
他にも、コンテンツホルダーの独自ウォレットが作成可能であり、各事業者のカスタマイズ性が高い環境でNFT事業を進められます。
株式の希薄後時価総額として880億円まで上昇しました。LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」において、2021年6月よりNFTアイテムの取引ができるNFTマーケットβが提供されています。
また、ヤフー株式会社と連携し、ネットオークションサービスであるヤフオク！上で2021年の冬季よりNFTアイテムが取引可能になる予定となっています。
LINEやヤフオク！のユーザー数を考えると、マスにNFTを届けるきっかけになると期待されています。
NFT特化型ブロックチェーンの課題
NFTは新しいコンテンツ流通のユーザー体験を提供していますが、いくつかの課題が存在します。第一にマネーロンダリングへの対応や著作権の保護といった法的な課題があります。
第二にNFTはブロックチェーン上にあるため、価格が大きく変動する暗号資産で多く取引されています。
ユーザーやコンテンツホルダーの利便性を考えると、デジタル通貨や法廷通貨に紐づいたステープルコインへ対応することが望まれます。
NFT特化型ブロックチェーンはこれらの課題に向き合い、解決していく必要があります。
HashPortは暗号資産のマネーロンダリング対策ソリューションを提供するElliptic Enterprises Limitedと業務提携しています。NFTのマネーロンダリング対策として、Ellipic Enterprisesと協力し、規制環境に対応したNFTプラットフォームを構築しNFT事業者の法的リスクを軽減し、安定したサービス提供を可能とすることを目指しています。
著作権保護の観点については、Palette chainではパレットコンソーシアムのノードのみがNFTを発行できるように設計されており、一定のコントロールが可能になっています。
Palette chainではNFTを取り巻く課題を解決し、グローバルスタンダードな日本発NFTプラットフォームを目指して邁進していきます。
コンテンツ大国日本のすばらしいクリエイターとコンテンツが、NFTを通じて世界に届けられ、新しい経済圏が広がればと期待しています。
