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【LGBT】国内初!茨城県が同性婚を認めるべきと表明

当事者
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茨城県の大井川知事が、「同性婚を認めるべきだ!」と表明し話題になっています。

国内初!茨城県は"県"として同性パートナーシップ制度を導入!

2019年7月に、日本国内としては一つの県としてはじめて同性パートナーシップ証明制度を導入した茨城県が、同性婚を明確に認めるべきだ!とする表明をしました。

都道府県の知事が同性婚の実現に賛同する立場を表明したのは国内初です。

茨城県の知事は県の改正男女共同参画推進条例の中に同性パートナーシップ証明制度を盛り込む事を発表し、2度に渡る反対を受けながらも、これらを振り切る形で都道府県として初めて同性パートナーシップ証明制度の導入を宣言し実現させました。

大井川知事(茨城県)のスタンス

茨城県の知事(大井川知事)は、「基本的人権にかかわる問題だから、早く対処することが行政の務めであり導入を決めた」との事です。

制度がある事でLGBT当事者の自己肯定感に繋がる

性的マイノリティが胸を張って暮らしていける

大井川知事はこう語り、LGBTを擁護する姿勢に励まされた当事者も多くいました。

大井川知事は、「全ての人に開かれた茨城県を作って行きたい」と発言をされています。

大井川知事(茨城県)の発言

先日、「理解がないから制度ができないのではなく、制度を作ることで理解が進む事もある」とアメリカに対して発言をしている姿は非常に印象的でした。

大井川知事に対して、以下のようなコメントが寄せられています。

「パートナーシップ制度を実施しているトップの発言は、重みを感じる」

「県民の歌を歌いたくなった」

「有難い発言に涙があふれた」

「同じ考えの知事が、日本にもっと増えて欲しい」

同性パートナーシップの登録を行ったカップルは900組を超えた!

2019年度までに同性パートナーシップ制度を利用しているカップルが900組を超えました。

今までパートナーシップ登録を行ったカップルが最も多かった自治体は、大阪市、世田谷区、札幌市、横浜市、千葉市、福岡市、渋谷区、中野区、茨城県です。

2019年3月から2020年3月の1年間で、496組のカップルが登録しました。要するに「急増」しています。

カップル成立数が急増した原因は全国的に当事者や支援者の活動が加速し、官民ともに性的マイノリティへの理解が着々と進んでいるため。と言われています。

過去1年間、同性カップルの推移

2019年4月 426組
2019年7月 521組
2019年10月 617組
2020年1月 759組
2020年4月 946組

たった1年間で同性パートナーシップ制度を利用しているカップルは約2倍です。

なぜなら、制度を導入する自治体が増えているからだと考えられます。

今後もさらに、同性パートナーシップ制度を導入する自治体は増加するでしょう。