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【LGBTQ】部屋探しは難しい?同性同士の同居事情

悩んでいる人
悩んでいる人
彼氏と一緒に暮らしたい!同棲したい!けど、同性カップルはダメ!と不動産から言われます・・・
経験者
経験者
現実は大変ですよね。個人レベルで同性カップルOKの賃貸増えていますが、それでもまだまだ少ないです。

同性カップルの同棲の場合、まず、パートナーシップ制度を理解する必要があります。繰り返しますが、企業単位でLGBTの賃貸をサポートしているケースは増えていますが、大家さんの理解はまだまだです。

この記事で伝えている内容

・まずは、SUUMO(スーモ)でLGBTフレンドリーの物件を検索しましょう!

・同性カップルの同棲と、ワークライフバランスについて

・そもそも、利用する・しないに限らずパートナーシップ制度を理解しよう!

同性同士の部屋探し(賃貸)

親族関係にない同性同士の部屋探しは簡単な道のりではないですね!特に、男性同士の賃貸物件では同居は困難を極める傾向があります。

同性カップルで同居する場合

片方の名義のみで契約をして、もう一人が身を寄せると形が多いです。

しかし、僕の周りの同性カップルは同棲をしているカップルが多い傾向があります。パートナーシップ制度を利用しなくても同棲をしているカップルはいます。これは個人レベルで大家さんや不動産屋さんの理解が前提である点は無視できないでしょう。

なぜ、家主はゲイ同士の同居をイヤがるのか?

■男性同士は、部屋を汚す

■男性同士は、家賃を片方が滞納し、未払いで揉める可能性がある

この2点に集約されます。

しかし、

■男性同士は、部屋を汚す

⇒ 解決策:入居する時に支払う敷金で解決が出来ます。

■男性同士は、家賃を片方が滞納し、未払いで揉める可能性がある

⇒ 解決策:契約をする時、未払いに対する保証制度を結ぶ事で解決出来ます。

スーモ for LGBT  ※画像はスーモHPより。

リクルートが運営しているSUUMO(スーモ)には、LGBTオススメ賃貸情報が掲載されています。スマホでも確認ができます!ただし、スーモは更新頻度がマメではない場合が多く、良い物件を見つけても既に入居が決定していたりする場合がほとんどです。

よって、複数の物件を同時に問い合わせをして空きがある物件を片っ端からアプローチして行くのをオススメします!

パートナーシップ制度の加速

パートナーシップ制度が加速する事で、こういった問題が解消しつつあります。

例えば、

渋谷区の場合、男女平等推進条例の中に「性的少数者に差別を行ってはならない」とあります。また、「区民及び事業者は社会活動の中で、区が行うパートナーシップ制度を最大限配慮しなければならない」とあります。

パートナーシップ認定制度賃貸探しで理不尽な門前払いをされない状況を作るための基盤となる可能性を持っています。

パートナーシップ制度の内容は自治体によって全く違います。それぞれの自治体が明示する内容を確認した上で、住む場所を探すのが効率的ですね。パートナーシップ制度を保持している自治体を探すのは、各々の事情もあると思いますが一つの手として知っておきたいです。

パートナーシップ制度とは?

日本では同性婚は認められていません。「NG」が現状です。

パートナーシップ制度とは?

区や市のような自治体レベルでは2015年以降、申請をした2人が「生活を共にするパートナーである」と自治体が公的に認める事ができます。これが、「同性パートナーシップ認定制度」です。

同性パートナー認定件数 ※虹色ダイバーシティ2020年4月20日時点

47の自治体が同性パートナーシップ制度を導入しています。この制度を利用したカップルは合計946組です。

例えば、東京を例にあげると

自治体 組数
渋谷区 42組
世田谷区 117組
中野区 51組
豊島区 26組
江戸川区 12組
文京区 2組
港区 1組
府中市 6組
合計 257組

同性パートナーシップは、2種類ある!

同性パートナーシップには、実は2種類あります。

  1. 条例
  2. 要綱

この2種類です。違いは、

特徴 安定性
条例 議会によって制定される。 高い
要綱 文書のみ。 低い

 

条例とは?

国の法令に違反しない範囲で罰則を定める事ができるのが条例です!議決によって採択されますので反対の立場を取る代議員が多数の場合は否決!となります。しかし、条例ができあがると変更や廃止は中々されません。なぜなら、新たな条例の採択が必要だからです。よって、安定性が高い!と言えます。

要綱とは?

要するに、事務処理レベルです。よって、条例とは違って違反者への強制力はありません。議会を通す必要がないので実現は簡単なのですが、その分安定性は低い!と言えます。

日本と海外では、パートナーシップ制度の内容が大きく違う!

日本におけるパートナーシップ制度と、海外におけるパートナーシップ制度は大きく違います。何が違うのか?海外の方が「保障」が充実している点です。

「渋谷区」の場合

渋谷区の条例では、

「区民の公共団体の事業者は、業務の遂行にあたりパートナーシップ証明を十分に尊重し、公平かつ適切な対応をしなければならない」とあります。

もし、これに反した場合、僕らは相談や苦情の申し立てをする事が出来ます!

例えば、公営住宅に応募するためには親族である必要性があります。しかし、渋谷区の場合、パートナーシップの認定を受ければ「応募」はできるようになります。しかし、民間の不動産業者に対しては「配慮」に留まるので、条例の力を十分に発揮させる事ができないのが現実です。

しかし、海外の場合は非常に手厚いです。面会権、税の控除、保険金の受取等の権利まで保障されているからです。※もちろん、国によって違いはあります。

ゲイ当事者は、同性婚をどう思っているのか?

雑誌やSNSでは、「同性婚は必要ない」と書かれている記事が目立ちします。しかし、現実は違うのです。なぜなら、自治体へ同性婚の導入を検討すべき!と要請があった数は、全体の33%です。要するに、3人に1人の割合で自治体へ同性婚の導入を要請しているのです。

こういった要請が目立つから、同性婚は難しくてもパートナーシップ制度を導入している自治体が日々、増加しているのです。

渋谷区が発端!

全国で渋谷区世田谷区が初めてパートナーシップ制度を導入しました。渋谷区と世田谷区がモデルケースとなり、各自治体には住民から以下のような要請があったと報告があります。

武蔵野市 渋谷区はパートナーシップ認定制度を導入した。武蔵野市は?
小樽市 パートナーシップ制度の導入を検討して欲しい!
浜松市 渋谷区の条例を受けて、浜松市は性的マイノリティをどう考えてますか?

上記のように、各自治体に暮らす住民がそれぞれの自治体へ要望や問い合わせが相次いだ経緯がありました。

ゲイカップルのワークライフバランス

傾向として、男性カップルは仕事優先する生活スタイルが多いです。両者共に働いているケースが多いです。片方が専業主夫になるケースもありますが、往々にして共働きが大多数です。仕事をしている事は相手から肯定的な評価に結び付くんだと思います。

家事分担や家計管理、生活費の負担に関しては話し合いで決められる事が多いです。しかし、生活費の負担の差がある場合、引け目を感じたり喧嘩に発展する場合もありますので十分に話し合うが重要です。

僕は様々なゲイカップルを見て来ましたが、

当事者
当事者
生活レベルが同等のゲイカップルの方が衝突は少ない気がしてします。

言葉が良くないのですが、「貧富の差」と言うか「高収入」と「低収入」のカップルは衝突になりやすい!と思っています。

まとめ

パートナーシップ制度を導入する自治体が増える事で、地域社会へメッセージを発信できる機会は各段に増えると思います。そうすれば、少しづつ不動産屋や大家さんの理解は進むでしょう。

パートナーシップ制度が無い自治体の場合、市役所や区役所に相談をするのが良いと思います。そして、市役所や区役所の職員の方と不動産屋へ同行してもらうのも一つの手だと思います。

【参照】虹色ダイバーシティ