ビジネス会計：貸借対照表とは

ビジネス会計：財務諸表とは財務諸表とは 財務諸表の利用 企業に関する各種の情報はあふれています。そのなかで一般的に決算書と呼ばれる情報が財務諸表です。 ...

貸借対照表の仕組み

貸借対照表とは

貸借対照表（Balance sheet）は、ある一定時点で企業がその活動に利用している資金がどのような源泉から調達され、その資金がどのように運用されているのか、すなわち資金の調達源泉とその運用形態を対照表示した計算書です。

貸借対照表の右側には資金の調達源泉である負債と純資産が、左側にはその資金の運用形態である資産が表示されています。

このような意味で、貸借対照表は企業の財政状態を表しているといわれています。

また、右側の資金の調達源泉は負債と純資産の２つに分けて示されています。負債はいずれ返済が必要なもので、他人資本とも呼ばれます。

これに対して純資産は原則として返済する必要がなく、自己資本とも呼ばれており、このような相違を反映して２つに区分して表示されています。

貸借対照表は企業の同一の資金について源泉と運用の双方の視点から表現するものであるところから、左右の合計が等しくなっており、必ず「資産合計＝負債合計＋純資産合計」になります。

貸借対照表の様式

貸借対照表の様式には勘定式と報告式の２つの種類があります。勘定式の貸借対照表は前述したように資産を左側に、負債と純資産を右側に対象表示したものです。

報告式は、資産、負債、純資産の順に配列する方法です。

勘定式の貸借対照表は、主に株主向けの報告書などで見かけます。これに対して報告式の貸借対照表は一般向けの報告書である有価証券報告書などで利用されています。

流動項目と固定項目の区別

貸借対照表では、資産は流動資産、固定資産および繰延資産に、負債は流動負債と固定負債に区分して表示されます。

資金の運用形態としての資産は、運用している資金の回収が短期になされる部分とそうでない部分（固定資産）とに分類し、資金の調達源泉としての負債については、企業が調達した資金の返済が迫っている部分（流動負債）とそうでない部分（固定負債）に分類することによって、貸借対照表において一層多くの情報を提供するための工夫をしています。

資産と負債を流動と固定に分類する基準として「正常営業循環基準」と「ワンイヤールール」があります。

資産を流動資産と固定資産に分類する際には、まず正常営業循環基準を適用し、この原則で流動資産に分類されなかった項目についてはさらにワンイヤールールを適用し、該当するものは流動資産に分類されます。

また、負債についても同様に分類が行われます。

配列の方法

一般的な企業ではまず、流動資産と固定資産、そして流動負債と固定負債に分類し、流動項目を先に配列する流動性配列法が採用されます。

なお、電力業、ガス業のように、流動資産より固定資産、流動負債より固定負債を先に記載する固定制配列法を採用する業種もあります。

流動性配列法の場合、それぞれの項目について流動性の高い順に配列します。たとえば、流動資産はこのように配列します。

固定制配列法を採用する場合でも、流動資産や流動負債を構成する項目自体は流動性の高い順に配列されます。

総額主義の原則

資産・負債および純資産は総額によって表示することが原則です。資産の項目と負債の項目または純資産の項目とを相殺することによって、その全部または一部を貸借対照表から除外してはならないとされています。これを総額主義の原則といいます。

たとえば、貸付金と借入金の相殺消去を行うと実際の債権や債務の存在がわからなくなるため、資金の調達源泉と運用形態の関係を知ることができず、ひいては会社の財政状態を正しく理解できないことになります。

ただし、貸借対照表の見やすさや一覧性を高めるために、売掛金と貸倒引当金を相殺して、残高のみを表示することも認められています。

重要性の原則

貸借対照表上、その項目の性質や金額について重要性が乏しい場合は簡潔に示すことが認められています。これを重要性の原則といいます。

資産の概念と分類

資産とは、将来において企業に経済的利益をもたらすと期待されるもので、貨幣額で示すことが可能なものをいいます。

企業が資産を保有するのはそれが経済的利益を生み出すことを期待しているからで、有形であるか無形であるかは問いません。

また、当該企業に経済的利益をもたらすものとは、資産を有している企業が排他的にその経済的利益を受け取ることができることを意味し、経済的利益を生み出すと期待されないものは資産としては扱われません。

さらに、経済活動を統一的に把握する尺度として貨幣が利用され、貨幣額で示すことができないものは資産として扱われません。

資産には、現金や預金、貸付金、土地、建物などが含まれますが、前述のとおり、資産は３つに分類され、流動資産と固定資産に分類するために、正常営業循環基準とワンイヤールールが適用されます。

資産の金額

資産に付されている金額の決定基準は、資産の種類により異なります。

取得原価

取得原価とは資産の取得のために支出した金額です。

たとえば、資産を購入した場合、購入価額に不随費用（買入手数料、引取費用、関税など）を加えた金額が取得原価となり、製品などを製造した場合、適正な原価計算基準に従って計算された製造原価（材料費、労務費および経費の合計）がその取得原価となります。

取得原価は、支出額を利用するために、客観的で信頼性が高いという長所があります。しかし、その金額は過去の取引の結果であって、時が経過するにつれて資産価額が実態からかけ離れてしまうという短所があります。

建物や土地のような事業用資産については、取得原価が原則的な評価基準となります。

その理由は、事業用資産を保有する目的は本来の企業の活動に利用するためであり、その価格の変動が会社にとって大きな意味を持たず、その本来の目的のために取得原価で据え置くことが適切だからです。

時価

時価とは期末時点での資産の評価額（たとえば市場価格）のことです。

時価は、期末時点の最新の資産の価格を反映できるという長所があります。

しかし、現実に取引をしたわけではない市場価格などを利用するために客観性に欠け、取得時より値上がりした場合に資金的裏付けに欠ける未実現の評価益が計上されるという欠点があります。

売買の目的とした有価証券のような金融資産については、時価が原則的な評価方法となります。その理由は、金融資産を保有する目的は余剰資金の運用であり、原則として、その資産の売買を繰り返すことによって達成されます。

その売却は容易で、期末時点での時価（市場価格）で誰でも売買することが可能であるため、取得原価よりも時価で評価することが適切だからです。

流動資産

流動資産は以下のようにまとめることができます。

なお、受取手形や売掛金などの債権はその一部が回収不能になる場合があり、これを貸倒れといいます。

このような貸倒れの可能性を決算時に過去の実績にもとづいて見積もりますが、この見積額を貸倒引当金といい、受取手形や売掛金から控除する形式で表示したり、その控除後の金額で表示したりします。

流動資産に含まれる有価証券は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有されるもの（売買目的有価証券）と決算日の翌日から起算して１年以内に満期の到来する他社の社債などに限定されており、それ以外の有価証券は原則として固定資産に分類されます。

有価証券の分類と表示区分

注記表と付属明細表

注記表は会社法によって作成が義務付けられています。注記表には、次のようなものがあります。

①　貸倒引当金・減価償却累計額の科目別金額のように、財務諸表に示されている科目・金額の内訳を示すもの

②　有価証券や棚卸資産等の評価基準または評価方法等に関する会計方針の開示などのように、財務諸表に示されている科目の金額の算定基礎を明示するもの

たとえば、②の有価証券の評価基準および評価方法については、次のような記載が行われます。

１：有価証券の評価基準および評価方法

（１）子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法により評価しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している

時価のないもの：移動平均法により評価している

付属明細表は金融商品取引法によってその作成が義務付けられています。付属明細表には次のようなものがあります。

①　有形固定資産明細表、引当金明細表、借入金明細表などのように、主な項目についてその金額の増減を明らかにするもの

②　有価証券明細表、社債明細表などのように、主な項目についてその内容と金額を種類別に増減を明らかにしたもの。

固定資産

固定資産の意義と分類

固定資産は企業が１年を超えて長期的に利用するために保有する資産、および現金となるまでの期間が決算日の翌日から起算して１年を超える金融資産を総称します。

さらに、固定資産はその形態的な特徴に従って、以下のように分類されます。

有形固定資産

有形固定資産とは、物理的な形態を持っている固定資産で以下のような項目があります。

有形固定資産は、土地と建設仮勘定を除き、使用や時の経過、技術革新による時代遅れなどを原因として、その価値が下落します。

その価値の下落を減価といいますが、その減価を直接的に把握するのは困難です。

そのため、あらかじめ定められた一定の方法に従って、その取得原価を利用期間にわたって計画的・規則的に各期間の費用として配分します。これを減価償却といいます。

この計算をするために、取得原価、耐用年数および残存価値の３つの計算要素を利用します。

取得原価は既に解説したように、購入した場合にはその購入価格に買入手数料、引取運賃などの不随費用を加算した金額です。

耐用年数は使用可能年数をいいます。

残存価値を耐用年数到来時に予想されるその資産の処分可能価額（売却価額など）です。

一例として、価値の下落を毎期一定とする定額法では、毎期の原価を把握します。

また、毎期の減価償却費の合計額を減価償却累計額といいます。

この定額法以外にも、初期の減価償却費は大きく、次第に小さくなる定率法があります。

貸借対照表上、有形固定資産の取得原価と減価償却累計額は次のように表示されます。

例示１：有形固定資産から控除する形式で示す方法

例示２：減価償却累計額の控除後の金額で示し注記する方法

無形固定資産

固定資産のうち有形固定資産のような物理的形態を持たないもので、企業の収益獲得に貢献するものを無形固定資産といいます。

無形固定資産は以下のようなものが含まれます。

なお、有形固定資産の場合と同様に、無形固定資産の取得原価は各会計期間に配分され、費用として計上されます。これを償却といいます。

また、費用となった金額は取得原価から直接控除され、その残高のみが貸借対照表に示されます。

投資その他の資産

投資その他の資産は他社を支配したり、取引関係を維持したりするための資産、長期的余裕資産の運用のための資産などであり、以下のような項目が含まれます。

繰延資産

繰延資産は、既に対価の支払いが完了しているかあるいは支払い義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、その支出額を効果がおよぶ将来の期間に費用として合理的に配分するために、経過的に貸借対照表に資産として計上された項目です。

これらの支出は発生時に費用処理するのが原則ですが、上記の理由から貸借対照表に資産として計上することが認められるので、特殊な資産といえます。

負債とは

負債の概念と分類

負債とは企業が負うべき経済的負担で、貨幣額で示すことができるものをいいます。すなわり、負債は、企業にとって金銭あるいは財貨またはサービスを提供する義務を意味し、その金額が貨幣額によって示されるもので、買掛金や借入金がその例です。

資産と同様、負債も正常営業循環基準とワンイヤールールに従って、流動負債と固定負債に分類されます。負債を流動負債と固定負債に分類する際に、まず正常営業循環基準を適用し、この原則で流動負債に分類されなかった項目についてはさらにワンイヤールールを適用し、該当するものは流動負債に分類されます。

流動負債には以下の項目が含まれます。

固定負債

純資産とは

純資産の概念と分類

純資産とは資産と負債の差額をいいます。

純資産は、その発生源泉を重視し、株主資本、強化・換算差額等および新株予約券に分類されます。

株主資本

株主資本は、株主が出資をした部分（払込資本、会社の元本に相当する部分）とその元本を元手にしてかいしゃが増やした部分（留保利益あるいは稼得利益。株主に分配されずに会社に留保されている部分）から構成されています。そして、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の４つに区分表示されます。

株主からの出資額は原則として資本金に組み入れられることになっていますが、２分の１を超えない額は資本金に組み入れず、資本準備金とすることができます。これらが払込資本です。

また、利益準備金は、配当額の１/１０を先の資本準備金の額とあわせて資本金の４分の１に達するまで積み立てるものです。そして、利益剰余金は利益を源泉として会社に留保された留保利益です。

なお、株式会社が発行済みの自社株式を買い戻し、これを保有している場合、その株式を自己株式といいます。自己株式の取得は株主に対する会社財産の払い戻しと考えられ、期末に保有する自己株式は、株主資本からの控除項目になります。

評価・換算差額等

評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額金のように、資産または負債を時価で評価するが、評価差額を登記の損益計算書で認識しない場合に生じる項目があります。

評価・換算差額等には、以下のような項目があります。

新株予約権

新株予約権とは、新株予約権を有する者が会社に対して一定期間、あらかじめ定めた一定の価額で株式の交付を請求できる権利です。

会計上は、その権利を割り当てられた者が権利を行使したとき、または払込期日までに払い込んだときその金額を新株予約権として表示します。現在の株主からの払込資本とは発生源泉が異なるので、区別して記載されます。